守山市　まちづくり会社　㈱みらいもりやま２１

12月5日（日）13:30より、大津市の琵琶湖ホテルにて行われた、前航空幕僚長田母神俊雄氏の講演会に参加してきました、石上です。
2008年、民間の懸賞論文に応募した作品（通称、田母神論文）が問題となり、その任を解かれた人物です。退官されてからは、その歯に衣着せぬ物言いが人気で、講演などにひっぱりだこ。一説には年収が数億にも上るというのですから、凄い方です。組織トップの幕僚長までのぼりつめていることから、勢いだけで物を言っているのではなく、全て緻密な計算に基づいて行動されているのは間違いありません。

四角ばった表現にはなりますが、私は、
「まちづくりとは愛郷心（ふるさとを愛する心）なくしては、成し得ない」
と考えております。
そして、「愛郷心は愛国心のない者には育たない」と考えております。
国を愛し、地元を愛し、両親・仲間を愛す。
こういった当たり前のことを公言することが恥ずかしいという、「今の日本という国が、何かおかしいのだ」と私は考えます。

田母神氏に対して賛否両論あるでしょうが、彼の話を聞いていて、国を愛し、憂いている方であることだけは間違いないと確信しました。



歴史認識や戦争というのは、非常にデリケートなテーマではあります。
しかし、だからこそ重要であり、そこから目を背けるべきではありません。
表裏一体、同じ事実も見る人によって、違って見えるのは当たり前のこと。
家族・友人でさえそうなのですから、国家間、民族間で認識が違うのは当たり前です。

正しいか、正しくないかを論ずることに意味はありません。
ただ、私はテレビ、新聞で報道されていること、教科書に載っていることだけが、すべて真実だとは思えないのです。



以下、田母神氏の講演を、私情を挟まずに極力忠実に再現しました。（）内は、私の注釈。
興味のある方だけ読んで下さい。気分が悪い方は読まないでください。
あくまで私の思想ではなく、田母神氏の思想です。苦情は受け付けません。

「みなさん、こんにちは。
危険人物の田母神です。
暴力装置のトップにいました。
私はとてもいい人なのです。
それなのに、私は『日本の国は良い国だ』といって、クビになりました。」
（会場は大爆笑。きみまろもビックリの素晴らしい掴みでした）


（情報戦争）

近頃、日本の政治がおかしい。
「国を守る」という観点が欠けている。
世界中全てが豊かになるということはない。
実際のところ、国家間で限られた資源の争奪戦が行われている。

東シナ海（日本が実効支配している）が「友愛の海」？
他国にくれてやるつもりなのか。
友愛というのは、韓国に実効支配されている「竹島」、ロシアに実効支配されている「北方四島」を取り返しにいくときに使うもの。

戦後日本はアメリカの占領下にあった。
そこで、アメリカから憲法の制定を強制された。
心ある政治家たちは涙を流して悔しがった。
当時の自民党の目標は、自主憲法の制定。
自民党の綱領にもはっきり書いてある。

その後、人類史上初めての東西冷戦状態となった。
アメリカは、ソ連を封じ込めるため、地政学的にも経済的にも日本を発展させる必要があり、アメリカの庇護のもと、これだけ日本は豊かになった。
豊かになったからいいじゃないか、と政治家たちは自主憲法の制定をあきらめてしまった。

東西冷戦が終わり、そのひずみが起きてきている。

今は情報戦争の時代。
あちこちでデマ・嘘が氾濫している。
その大きな一つが「日本＝悪い国」という歴史認識の誤り。

現在、外国人の誰もが日本国内の土地を買える。
デフレが進行し続ける今、日本人が買ってくれない土地を地主は外国人にでもどんどん売る。
法律で規制しなければおかしくなってしまう。

外国人参政権も同じ。
既に国内にいる中国人は50万人以上。
人口数万人程度の地方都市のことを考えるべき。
もし、法律で外国人参政権を認めれば、合法的に国を中国を乗っ取られる。

カナダのリッチモンド市（※2001年統計では華僑、華人の割合は市内人口のおよそ40%にのぼる）のように、カナダのまちか中国のまちかわからないような状態になってしまってもよいのか。



昭和40年代初めにできた日中記者交換協定を知っているか。
（※私は恥ずかしながら、初めて知りました。以下、wikiより抜粋
『協定の存在自体により、中国に対する正しい報道がなされず、中国共産党に都合の良いプロパガンダしか報道されていないという批判もある』）

・中国の不利になる報道は×
・台湾国民政府を正統の政府と認めない
というような内容。
こんなもの廃止すべきで、政府が戦わねばならない。

こういうものを廃止せず、日本を中からぶち壊すような法案がどんどんできている。

最近できた国籍に関する法律により、
「日本人の男性が認知さえすれば、外国人女性の子は日本国籍を取得できる」ようになった。
金をもらって認知するような者が出ると、その子が大きくなって工作員になるような事態を招きかねない。

外国人住民基本法案というとんでもないものも検討されている。
これは、不法入国者、不法滞在者であっても5年日本にいれば、日本人と同じ権利を得るというものである。

もっと日本を守るための法律をつくるべきではなかろうか。


先日起こった、尖閣諸島での体当たり事件も、他国ではありえない。
完全になめられている。
自衛隊が武器を使えないことに原因がある。
自衛隊は軍事力を持つべきである。
自衛隊が軍事力を持つと、侵略戦争を始めると主張する人がいるが、自衛隊員はそんなに暇ではない。
来週の日曜日もゴルフに行かねばならないのだから。


アメリカは日本に対して影響力を持ち続けたい。
だから、日本が防衛面でアメリカに依存し続ける状態が望ましい、と考えている。

既に軍事戦争の時代ではない。
１９９１年にアメリカは戦略計画を見直し、
「これからはソ連の軍事的脅威ではなく、日本とドイツの経済的脅威に対処しなければならない」と公言した。

ジャパン・アズ・ナンバーワンと表現されるほど、1980年代日本は世界中で評価された。
（※『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書。この書によれば、「日本人の1日の読書時間の合計が米国人の2倍に当たることや、優秀な経済産業省や財務省主導の経済への強烈な関与などが、日本の競争力を高めている」と指摘しています。昨今の若者の読書離れ、政治主導を声高に叫び、現実には何もできない政治家たちは由々しき問題です）

その評価が、結果的には円高誘導のための1985年のプラザ合意につながった。

1993年に宮沢・クリントン会談が行われ、日米間で年に一度、構造改革要求書を交換することが取り決められた。
これは、アメリカ⇔日本が、お互いの要求を毎年交換する取り決め。
これを見ると、アメリカからの要求が具体的（ＮＴＴ分割や談合の摘発など）であるのに比べ、日本からの要求はあまりにあいまいで優しすぎる。
しかもアメリカからの要求は（無茶なものを含み）、数年経たぬうちにすべて実現している。

冷戦終結後、約20年で世界のＧＤＰは2倍になったにも関わらず、日本のＧＤＰは横ばいなまま。
これはアメリカのいいなりになってしまった、日本が経済戦争において完全に敗者となってしまったことを示している。

例えば、上で取り上げた『談合』について・・・。
今では完全に「悪」というイメージがついているが、「落ちこぼれがでない・安心できる」などのメリットもある。「新規参入がしにくい」というのはデメリットではあるが、メリットにもなりうる。
対する『競争入札』が完全なる「善」であるのではなく、どちらにも一長一短があるということ。
何もかもアメリカに合わせる必要などない。
日本ほど、完璧にアメリカに歩み寄る国など、世界中のどこにもない。
グローバルスタンダードに合わせようという強迫観念を持ってしまっている。
そして20年間ずっと改革といってきている。
これは改革症候群というある種の病気。
企業がやりにくくなる法律ばかりをつくり、緩やかに日本のシステムをぶち壊していっている。

例えば、企業が人材を募集するとき、
「男性募集といってはいけない」
「父親が何をしているか聞いてはいけない」
果ては・・・
「どこに住んでいるかも聞いてはいけない」。
そして、最低賃金までも決められている。余計なお世話だ。
日本の経営者は自分の社員の生活のことを、きちんと考えている。
彼らが生活できるだけの給料をちゃんと与えるものだ。

最低賃金などを決めてしまうせいで、おばちゃんにタバコ屋の店番をちょっと頼むとかできなくなってしまう。（雇用の機会を奪うことになる）
地方都市で時給800円（最低賃金として論じられている金額）なんて高すぎる。

このように色々なことがやりにくくなっていっている。
日本らしいコミュニティが壊されていっている。

夫婦別姓などはその最もたるものだ。
このままでは、「斉藤さんの奥さんが田中さんで、その子どもは鈴木さん」という訳のわからないことになる。
古来から日本では、親が死ねば、長子が家督を継ぎ、残された片親の面倒をみてきたのだ。
夫婦別姓で喜ぶのは、「男に愛されたことのない女だけ」だ。
私の嫁ですら、結婚当初は私と同じ名字を名乗れることを喜んでいた。
世界の中で、夫婦別姓が成り立っている国は、子全体で、夫婦外の男女の子の割合が30％を超える国だけ。
日本のように夫婦外の子が2％に満たない国には相応しくない制度である。

高度経済成長期、大量につくられた２ＤＫの部屋は、日本の家族制度を壊すためのもの。
このままいけば、戸籍制度すらなくなるのだろう。

日本をぶち壊そうとしている人の為の人権擁護法案ばかり、つくっている場合ではない。



（軍事力）

平和のためには、軍事力の均衡が絶対に必要である。
軍事力なくして外交交渉は成立しない。

「ふざけたことばかり言ってると、ぶん殴るぞ！」というのが交渉というもの。

今の日本は
「ふざけたことばかり言ってると、話し合うぞ！」


20年間軍拡を続けてきた中国に対して、軍縮を続けてきた日本。
20年前には勝っていた戦力が、いまや逆転してしまうところまできてしまった。

子ども手当に5兆円使うのではなく、
雇用対策にもなる自衛隊員の10万人増員や
戦闘機の自国開発をすべき。1兆円で十分おつりがくる。
アメリカはそうはさせたくないから、ロビー活動を行っている。

ミサイル・核兵器は戦争の道具ではない。政治的恫喝に使うものなのだ。
北朝鮮が2、3発同時にミサイルを打ってきても、日本のイージス艦のpac3が確実にこれを打ち落とせる。
20～30発同時に打ってくるようなことはない（想定もしていない）。


アメリカの思惑は、
「日本が攻撃力を増やせない⇒アメリカへの依存から抜け出せない⇒アメリカは潤う」

日本の政治家は、
「中国に文句を言われないよう」
「アメリカにもっと愛されるよう」
それしか考えていない。
親中派と保守（親アメリカ）派ばかり。
日本派が極めて少ない。

「核武装しない方が安全」などという国は、世界中に日本だけ。
歴史を見ても世界を見渡しても強い方が安全なのだ。

中国とインド
中国とロシア
インドとパキスタンを見よ。

戦争を繰り返していた各国が、核武装してから、戦争をやめている。
核の抑止力とは力の均衡。
よく言われるが、核兵器とは先制攻撃の武器ではない。
核戦争には勝者がない。打たれてしまえばお終いだ。
つまり、核兵器とは防御用の兵器だというのが世界の認識である。


日本は世界で唯一の核被爆国。だからこそ、
「我々には核武装する権利がある！」
と主張すべき。
そして、他国から
「頼むからしないでくれ！」
と言われたら
「じゃ、なんかくれ」
といえばいい。それが交渉というものだ。

現在、国際政治を動かしているのは、まぎれもなく核保有国である。


4月にプラハであったオバマ大統領の核廃絶宣言を喜んでいる場合か。
本気で核保有国が核を捨てると思うな。
彼らはこれ以上、核保有国を増やしたくないだけだ。

テロリストが入手したらどうこうとも言われるが、テロリストごときに扱える代物ではない。
ポケットにいれて、ポンとなげるものではないのだから。

全ては情報戦争にやられている。

広島にて毎年開催されている原爆慰霊祭。
被爆者や地元民はほとんど参加していないのだ。
大半が、全国から日当をもらって集まった左翼ばっかり。
その証拠にみんな左に体が傾いていた。

今年10月2日に日比谷公会堂で行った、戦後最大の保守派デモ。
あくまで暴力・破壊行為を禁止して行った。
3,000名以上が参加したにも関わらず、日本のマスコミは一切この事実を報道しなかった。
中国の1,000人規模の官制デモは取り上げたのに、である。

日本が日本の立場に立つということが必要である。
アメリカの占領政策は、日本の弱体化を狙った。
日米安保で安心するのは大きな間違い。
日本が攻撃を受けた場合、アメリカが反撃してくれることが保障されているのではない。
大統領の命令が必要だし、その2ヶ月後、議会が否決すれば終わり。そしてその可能性は極めて高い。
つまり日米安保など何の役にも立たない。
自分の国は自分で守らなければならないのだ。

2020年、中国は空母を2艦完成させる予定。
現在の中国の戦力では、沖縄本土を攻撃することは不可能に近いが、空母ができると可能になる。
日本も空母を持ち、バランスをとる必要がある。



第2次世界大戦終結後、アメリカによる悪しき検閲制度がつくられた。
報道各社は、アメリカの悪口を一切書いてはいけないというもの。


「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであらう」
という鳩山一郎氏の談話を昭和20年9月に朝日新聞が掲載。
直後の9月18日から朝日新聞は「48時間の発行停止」という重い処分を受け、それ以降、朝日はすっかり心を入れかえ、おとなしくなってしまった。

また、アメリカは千数百種類にも及ぶ書物の焚書をおこなっている。
これは、アメリカによる言論弾圧であり、歴史抹殺である。
（※国際法上では、検閲も焚書も禁止されています）






（歴史）

日本は、20世紀初頭、朝鮮・満州において、学校、橋、ダム、道路を建設した。
搾取でなく、投資を行ったのだ。植民地にしたわけではない。
その証拠に朝鮮人であるキンソゴンが、帝国陸軍将軍にまでなっている。
（日本は、民族で差別をしていないということを示している）
また李王朝のリギン殿下は10歳で人質のようなかたちで日本に来たが、日本の皇室の方と同じように学習院に通い、日本の皇室から妻を迎えられた。最終、陸軍中将にまでなった。


日本は
1924年ソウルに京城帝国大学、タイペーに1928年台北帝国大学を設立している。
1931年の大阪帝国大学設立に先駆けてである。
教育の機会を平等に与える。
これこそが、白人国家の愚民化政策と対極である証拠。



1955年、スカルノ大統領らの提唱で開催されたインドネシアのバンドンで開催された「アジア・アフリカ（バンドン）会議」を知っているか？
アジア・アフリカの有色人種国家が団結と独立（参加国は戦後独立した国がほとんど）を訴える会議となった。
ここで参加各国が日本の加瀬俊一外務相参与にこう言って讃えた。
「日本があれだけの犠牲を払って戦わなかったら、我々はいまもイギリスやフランス、オランダの植民地のままだった。」
（※「昭和の戦争記念館第５巻」名越二荒之助氏（展転社）より）

当時、アジアの中の独立国家は、日本とタイだけだった。
白人国家による「全世界植民地化」が進められていたのだ。
結果的に敗れたとはいえ、日本は太平洋戦争開始当初、快進撃を見せた。
これが、アジア各国に勇気を与え、戦後の各国独立に繋がり、人種平等の世界が来たのだ。
あの時点で日本に「戦わない」という選択肢はなかったのだ。
あのとき、戦ってくれた幾万の英霊の皆様のおかげで今日の我々がある。



正しい歴史認識を取り戻さねばならない。

1900年　北清事変（義和団の乱）があり、1901年に日本は国際社会から認められて、中国に駐留軍を初めて置いた。

1917年　ロシア革命により、コミンテルンの台頭。シナ大陸の共産化が始まる。

1936年12月12日　西安事件により、親日派であった蒋介石が監禁→国共合作に転換。背後には、中国（国民党+共産党）と日本を戦わせ、日本を疲弊化させようとするコミンテルンの思惑がある。

1937年7月7日　盧溝橋事件・・・突然、中国軍から、日本軍への発砲があった。日本は応戦せず夜明けを待ったが、翌朝になっても銃撃が続くため、やむを得ず応戦した。4月11日に停戦したが、その後も中国側からのテロ（不法）行為は続いた。

1937年7月29日　通州事件・・・約3,000名の中国人部隊により、日本人居留民230名が虐殺された事件。その殺害方法が、生首を落とされたり、腸を取りだされたり、あまりにも残虐であり、当時、日本国内の新聞各社が書きたて大騒ぎとなった。（※戦後、この事実は闇に葬り去られています）

1937年12月13日　南京陥落　ここで30万人の虐殺があったとされる。当時、南京は国際都市で、世界各国の大使館、通信社が置かれていた。どこもが、その件の報告を行っていない。それだけの虐殺が行われて、報告がないはずがない。

コミンテルンは、
後の1949年中国の共産化に成功する。
実は太平洋戦争のきっかけとなったハルノートを作ったホワイトハウス財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトもコミンテルンのスパイであった。


（なめられるな、日本！）

世界はみんな腹黒だ。
総理も戦うと宣言せなばならない。
そうすれば、部下はついてくる。

国家観、歴史観というものは絶対に妥協してはならない。
他国とは、永遠に平行線でいいものなのだ。

歴史は戦勝国がつくるもの。
いつかどこかで、正しい歴史認識を取り戻さねばならない。
当たり前だが、自分のことを自分で決められるようにならねばならない。
そのためには、強い総理（＝リーダー）が必要。

日本を弱体化するには官僚組織を叩けばよい。
政治主導と言いだしてからおかしくなった。
公共工事＝悪ではない。
このような不況時には公共工事も必要だ。
これは情報戦争（操作）を仕掛けられているのだ。
円高が進行することで、どんどん国内の製造業は国外へ出て行ってしまう。
そうなると雇用は外国でしか、うまれない。
今は、大学を卒業しても就職率が57%。

デフレの今、無駄の排除、改革、効率化をやっていると景気回復はしない。

事業仕分け→1兆円のコストをかけて1兆円浮かしてどうなるのか。
今は、公共事業のような無駄が必要なのだ。
国中の製造施設が遊んでしまっている。

「ギリシャのように破綻したらどうするんだ」と言う人があるが、日本は絶対に破綻しない。
国債の国内保有比率、ギリシャでは30%未満であることに対して、日本では90%以上なのである。


先日の尖閣問題。
国際法上としては、あの漁船を沈めてしまっても全く問題がなかった。
合法であるし、戦争にだって絶対にならない。
実際に韓国領海では、2千隻2万人が拿捕、逮捕されている上に、中国は韓国に多額の損害賠償を支払っている。
メドベージェフしかり。
日本はなめられているのである。



（最後の一言）
「今日は本当に言いたいことを全く言うことができませんでした。」