2015年03月04日
空き家対策特別措置法施行
既に報道等でご存じの方も多いとは思いますが、先月末より表題の法が施行されました。
今日、お世話になっている中心市街地活性化協議会支援センターの方が東京からお電話くださって、話題に上がったので触れようと思います。
「どうですか、守山では話題騒然でしょうか?」
という質問でしたが、私の周りでは全く話題にあがっていません。
みんな本当に知らないのか、見て見ぬふりなのか、それとも対策を考えているのか・・・。
この件、まちづくり業界ではかなり話題に上がっていて、親しい数名がFacebookでも言及しているのを見かけました。
私個人としては、こういう法律が検討されているということは、数年前から聞いており、実はたいへん期待しておりました。
で、今は「よくぞやった!」とシレッとこんな強烈な法案を通した政府を密かに絶賛しております。
いったいこの法案が何なのかと申しますと・・・。
今まで・・・
「土地の固定資産税」
更地 1 だとすると
建物が建つ土地は 1/6
これからは・・・
建物が空き家となっている土地については
更地と同じ税になる
という、いたってシンプルな話なのです。
で、なぜ私が喜んでるかというと、駅前の超好立地で放置される、空き店舗空き家対策に唯一無二の有効な対策だと考えるからなのです。
貧乏人の我々からすれば、
「坪単価1万で借り手が見つからないなら、坪単価5千にしてでも、貸してお金にしたほうがいいに決まっている」
というのが常識なのですが、なぜか中心市街地の一部の地主さんたちはそうでもないのです。
守山に限らず、ほとんどのシャッター商店街の抱える悩みは
この放置された「空き家」「空き店舗」を借りることも撤去することもできない、ということに尽きるのです。
僻みというわけではなくて、一等地にボロ空き家を放置するお金持ちさんへの唯一のペナルティの手段なのです。
まさかまさか自民党政権がこの法案を通してくれるなんて・・・。
この固定資産税の考えは、全国のまちづくり屋の最前線におられる方が常々主張してこられた点の一つだったということで、
中央は中央でしっかり理解してくれているんだなぁと今回の件は勇気づけられました。
一部の報道では「固定資産税が6倍に」なんてセンセーショナルな取り上げ方されてますが、違いますよ。
「空地に建物を建てた方(景気対策や活性化に効果があるから)には特別に固定資産税を6分の1にしますよ」
というのがそもそもの考え方だったはずで、景気対策にも効果なく、活性化の足を引っ張るような空き家を放置する人に税制優遇を与える必要はないという至極当たり前の法改正なのだと私は考えます。
もちろん知らぬ間に相続していた親の遺産が、資産どころか負債になってしまったと嘆く人もたくさんいるでしょうが、これは持てる者の悩み・・・。
これを機会に売却や土地の有効活用を考えていただければ幸いです。
この法案が効果を発揮するための課題。
【何をもって「空き家」と判断するのか。】
「倉庫として利用している」、「いずれ子が帰ってくる」簡単に予想できる答えです。
これから順次、自治体が調査し、電気水道の使用の有無、建物の老朽化具合等で、「特定空き家」を認定していくとのことですが、動き出せば多方面からかなりの抵抗が予想されます。
今こそ、行政だけでなく、不動産屋や、出店したい若手創業家、商工会議所、もちろん我々まち会社が連携して、この最初で最後のチャンスを活かしたいものです。
法の抜け穴に逃がしてはならないのです。
また明日。
参考記事
【空き家】空き家の放置で、固定資産税が従来の6倍に?背景にある「深刻な空き家問題」とは
「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍?
今日、お世話になっている中心市街地活性化協議会支援センターの方が東京からお電話くださって、話題に上がったので触れようと思います。
「どうですか、守山では話題騒然でしょうか?」
という質問でしたが、私の周りでは全く話題にあがっていません。
みんな本当に知らないのか、見て見ぬふりなのか、それとも対策を考えているのか・・・。
この件、まちづくり業界ではかなり話題に上がっていて、親しい数名がFacebookでも言及しているのを見かけました。
私個人としては、こういう法律が検討されているということは、数年前から聞いており、実はたいへん期待しておりました。
で、今は「よくぞやった!」とシレッとこんな強烈な法案を通した政府を密かに絶賛しております。
いったいこの法案が何なのかと申しますと・・・。
今まで・・・
「土地の固定資産税」
更地 1 だとすると
建物が建つ土地は 1/6
これからは・・・
建物が空き家となっている土地については
更地と同じ税になる
という、いたってシンプルな話なのです。
で、なぜ私が喜んでるかというと、駅前の超好立地で放置される、空き店舗空き家対策に唯一無二の有効な対策だと考えるからなのです。
貧乏人の我々からすれば、
「坪単価1万で借り手が見つからないなら、坪単価5千にしてでも、貸してお金にしたほうがいいに決まっている」
というのが常識なのですが、なぜか中心市街地の一部の地主さんたちはそうでもないのです。
守山に限らず、ほとんどのシャッター商店街の抱える悩みは
この放置された「空き家」「空き店舗」を借りることも撤去することもできない、ということに尽きるのです。
僻みというわけではなくて、一等地にボロ空き家を放置するお金持ちさんへの唯一のペナルティの手段なのです。
まさかまさか自民党政権がこの法案を通してくれるなんて・・・。
この固定資産税の考えは、全国のまちづくり屋の最前線におられる方が常々主張してこられた点の一つだったということで、
中央は中央でしっかり理解してくれているんだなぁと今回の件は勇気づけられました。
一部の報道では「固定資産税が6倍に」なんてセンセーショナルな取り上げ方されてますが、違いますよ。
「空地に建物を建てた方(景気対策や活性化に効果があるから)には特別に固定資産税を6分の1にしますよ」
というのがそもそもの考え方だったはずで、景気対策にも効果なく、活性化の足を引っ張るような空き家を放置する人に税制優遇を与える必要はないという至極当たり前の法改正なのだと私は考えます。
もちろん知らぬ間に相続していた親の遺産が、資産どころか負債になってしまったと嘆く人もたくさんいるでしょうが、これは持てる者の悩み・・・。
これを機会に売却や土地の有効活用を考えていただければ幸いです。
この法案が効果を発揮するための課題。
【何をもって「空き家」と判断するのか。】
「倉庫として利用している」、「いずれ子が帰ってくる」簡単に予想できる答えです。
これから順次、自治体が調査し、電気水道の使用の有無、建物の老朽化具合等で、「特定空き家」を認定していくとのことですが、動き出せば多方面からかなりの抵抗が予想されます。
今こそ、行政だけでなく、不動産屋や、出店したい若手創業家、商工会議所、もちろん我々まち会社が連携して、この最初で最後のチャンスを活かしたいものです。
法の抜け穴に逃がしてはならないのです。
また明日。
参考記事
【空き家】空き家の放置で、固定資産税が従来の6倍に?背景にある「深刻な空き家問題」とは
「空き家対策特別措置法」が施行へ 空き家を持つと税負担が6倍?
Posted by みらいもりやま21 at 20:34│Comments(0)
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