守山市　まちづくり会社　㈱みらいもりやま２１

いまさらなんですが、前から書きたかったので、今日はふるさと納税制度への苦言を。

そもそもふるさと納税とは、今は住んでないけれど、生まれ育ったふるさとに役立ててほしいから納税したいという方の為にできた制度だったはず。
これが、昨今のマスメディアに取り上げられてご存知の方も多いし、利用されている方も多いと思うのですが、ふるさと納税獲得争いというのが過熱して、各自治体の豪華賞品合戦の様相を呈しているんです。

2015年ふるさと納税ランキング
などというポータルサイトもできておりまして・・・。
納税額の多いところはなんと従来の住民税全額を軽く超える金額を集めているそうです。

間違いもあるかもしれませんが、このふるさと納税の仕組み、簡単に説明しておきます。
日本の平均的なサラリーマン（年収400万円）の場合・・・
13,000円を寄付すると11,000円が住民税から控除されます。
控除されるといいいましても基本的にサラリーマンは給与から税金を天引きされてしまっているので、確定申告して還付してもらうということなのですが、この確定申告というのが、サラリーマンにはとてつもなく敷居が高かったりするんです。
実際は極めて簡単な処理なんですが、私の周りでこのふるさと納税制度を利用しているのって、知り合いの公務員さんくらいなので、増えているとはいえ、まだまだ活用できていない人が多いのかな？私は後述する理由であえてこの制度は利用していません。

上では年収400万の事例を紹介しましたが、これが1000万プレイヤーになると、79,000円の寄付に対して77,000円の還付が行われるということで凄い額になってきます。
もうおわかりだと思いますが、このふるさと納税の何がお得なのかと申しますと、寄付（納税）することによって、
同額程度（か下手すればその金額以上）の品が納税先の自治体から送られてくるんです。
そういうわけでワイドショーで「たった2,000円の負担でこれだけの地方の特産物を手に入れました！」なんて輩が大量発生しているわけです。
年収が高い人に比例して還付額が多くなることもこの制度の腹立たしいことの一つではありますが、何より納得いかないのは以下の点です。


そのまちに住んでる人が住民税を負担しなくなったら、その自治体はどうやってインフラを整備するの？住民サービスを維持するの？
っていう根本的な問題をこの制度を作った人はどう考えているんでしょうか？


従来の住民税を大きく超える納税がある自治体が出てきている反面、従来の住民税が集まらなくなってくる自治体があるはずですよね？
それは努力しない自治体が悪いっていう声も出るんでしょうが、ふるさと納税の商品を充実させることが自治体の仕事ですか？と声を大にしていいたいんです。
幸いにも我が守山市は今のところ、このくだらないレースに巻き込まれていないので、このような記事を私は書いているわけですが。

一概に悪い制度だというつもりはないので、ぜひ改革を。
真の意味でふるさとを大切にできる制度となることを願っています。